最近仮想通貨について調べていたところ、こんな単語を見かけるようになりました。“ICO”という言葉。ネットビジネス初心者ながらも内容を調べてみると、近々投資を始めようと考えている私に、非常にマッチしたものだったのです。
「仮想通貨投資に興味があるけれど、詳細を良く知らない」
「投資はしたいけれど、出来れば少額からチャレンジして大きな損失を避けたい」
「そもそも仮想通貨ってあやしくないの？」
「初心者にオススメの投資方法を知りたい」
と思っている投資に興味を持つ人や初心者でも気軽に始められる仮想通貨取引がICO投資です。
株式のような多額の初期費用を用意する必要もなく、100円、200円と少額から始められる手軽さもあり、誰もが参加できる非常に敷居の低い投資方法。
今回このブログでは、話題のICO投資の仕組みとそのメリットとデメリットを解説していきます。具体的には、「ICOの仕組み」「ICOのメリットやデメリット」「ICOが世界にもたらす影響力」の3つについて、判例を織り交ぜながら進めていきたいと思います。
ICOがまるごと分かる内容になっていますので、電子通貨を学びたい方、使ってみたい方にオススメの記事です。資産を増やす第三の選択として、ICO投資がなぜ今良いのか要点を押さえながら紹介していきます。
コンテンツ：
【1】ICOとは何か？
-知っておくべき単語①仮想通貨とは
-知っておくべき単語②トークンとは
- ICOの目的
-ICOの仕組み
-クラウドファンディングとICOの違い
【2】ICOのメリットとデメリット
-ICOを行う企業のメリットとは
-ICOを行う企業のデメリットとは
-ICO投資をする人のメリットとは
-ICO投資をする人のデメリットとは
【3】ICOが世界にもたらす影響力
【4】まとめ
【1】ICOとは何か？
ICOの実際の名称は、Initial Coin Offering（イニシャル コイン オファリング）。日本語に置き換えるならば、「新規仮想通貨公開」とされています。
Initial・・・最初の
Coin・・・通貨
Offering・・・売り出し/提供
簡単に説明すると、”企業や団体が、独自のプロジェクトを進めるために行う資金調達”のことを指します。その資金調達は一般的に言う”お金（円などの法定通貨）”を用いるのではなく、仮想通貨で行われます。
例えば研究や開発には、莫大な費用がかかります。大手企業なら研究費や開発費に多額の資金を投じることもできますが、中小企業や会社の規模によっては、資金繰りが追い付かず、遂行してきたものが行き詰まったり、そもそも立ち上げすら出来ない状況にある団体が、多く存在します。
そうした時に、ICOという仮想通貨を使った新たな資金調達の活用法が、企業にとって活路を見出すビッグチャンスになる可能性があるのです。企業や団体が独自発行する”トークン”と呼ばれる仮想通貨を、個人が購入。そこで回収した資金を必要運転資金として回し、プロジェクトの推進を図ります。
プロジェクトが成功すれば、発行した仮想通貨の価値もあがります。
投資者はトークンを購入したことで、企業の商品サービスを仮想通貨で決済することができますが、それに加えて、価値の上がった電子通貨が資産となるのです。企業と投資者が、互いにWIN-WINの関係になる仕組みが成り立っているのが、ICOの特徴と言えるでしょう。
-知っておくべき単語①仮想通貨とは
仮想通貨とは、一言でいえば”インターネット上で使用できる通貨”のこと。硬貨や紙幣のように、直接手渡しで金銭授受をするものではなく、そのやりとりは全てデジタルデータに変換され、オンライン上で行われます。
仮想通貨でできる事は主に５つ。①決済②投資③送金④貯蓄性⑤ファンディング（寄付や企業投資）。通貨を買いたい、所有していたい、という人が多ければ価値は上がり、手放したい、売り時だ、と考える人が多ければ価値は下がりるため、需要（買い手）と供給（売り手）のバランスによって価格が決まるという仕組みが成り立っています。
例えば 昨年末に世間を賑わせた仮想通貨のBTC（ビットコイン）。2018年、1BTCが200万円台にまで急上昇しましたが、2019年の12月現在、同通貨は80万円台にまで落ち込んでいます。
暗号通貨とも呼ばれるこの電子通貨は、個別株などとは異なり数字の振れ幅が大きく、しかも乱高下が激しいのが特徴です。ビットコインに限ったことではありませんが、チャートは常に上がり下がりを繰り返し、1分1秒単位で数字が動くことので、ハイリスクハイリターンであると言われています。
また、ブロックチェーンという特殊なシステムにより、ビットコイン、リップルなどの通貨が発行されますが、実はこうした通貨を中央で管理する人がいないのも、仮想通貨の特徴と言えます。仮想通貨についてより深く知りたい方は、こちらを一読してもらえるとさらに知識が深まります！
nana-life.hatenablog.com
-知っておくべき単語トークンとは
ICO案件に必ず出てくる単語として「トークン」があげられます。トークンとは、日本語に置き換えると”代用貨幣”という意味です。仮想通貨の世界ではおなじみの言葉ですが、"トークン"とは日常生活の中でも存在しており、有価証券を代弁しているようなイメージです。
例えば、交通系ICカードはトークンです。現金をチャージしてカードリーダーにかざせば改札を通ることができ、買い物も楽しめますね。ポイントカードも現金としてモノを購入できますので、トークンだと言えます。
証券、不動産、権利などこのように、”お金としての価値あるモノ”をトークンと呼び、仮想通貨も広義ではそのうちの一つに入るのです。すこし狭めていくと、仮想通貨で意図されるところのトークンとは、実は定義があいまいであるものの、団体や組織が発行する”独自通貨＝トークン”と覚えておいて、間違いはないでしょう。
中央で管理する人物、団体がいない仮想通貨とは異なり、ICOでは企業や組織が独自のトークンを発行します。イーサリアムやネムなどといったICO案件には必ず管理者がいて、主催者である組織が独自に通貨価格を設定することになります。
-ICOの3つの目的
ICOの目的は、大きく分けて3つあります。
①資金調達
多くの企業や団体は、プロジェクトの遂行や開発を推し進めるべくICOを活用します。特に大掛かりな構想や計画には多額の資金が必要となり、巨額の運転資金を工面するためにホワイトペーパーと呼ばれる事業計画書を作成し、出資者を多く募るのです。
ホワイトペーパーには資金調達の目的、プロジェクトの具体性、市場規模、プロジェクト成功までのロードマップ、予算詳細、投資家に対するリターンなどが詳細に記載されています。資金調達のため、いわゆる「白書」を広く公表し、投資家の信頼を得るのです。
プロジェクトに妥当性があるか、支援する価値があるのか、信頼に値する企業、団体であるのか、ホワイトペーパーは、ICOでの資金調達を成功させるための重要な”声明書”であり、構想や計画の魅力を示すことが出来れば、ICOの成功に繋がります。
投資側はこの内容を吟味し、検討しているICO案件が投資先として妥当であるか判断します。ホワイトペーパーは、企業のICOプロジェクトサイト内で、PDFなどにまとめられていることが多く、ダウンロードして読むことができるため、実際にどのような事が書かれているのか一読してみるのも勉強にもなりますよ(^^）投資初心者にはオススメの勉強ツールです！
②通貨価値を高め企業認知度を上げる
トークンの価値が上がると、通貨の普及が促進され企業や団体の認知度が高まります。一度認知度が高まり人々がその価値を認めれば、その通貨価値は雪だるま式に膨れ上がり、資金調達がさらに加速すると言えるでしょう。
また、仮想通貨取引所で多く売買されたなら、発行元の企業にとって大きな実績にもなります。例えばEOS（イオス）というトークンがあります。アメリカのソフトウェア開発会社Block.oneのCEOが、2018年に発行した電子通貨です。 こちらの会社は、アプリケーションを構築するための開発費用を確保するべくICOに乗り出しました。世界各国から投資家の支援を受けた結果、日本円にして4,381億円の資金集めに成功しました。
ICO史上最高額の資金調達に成功したEOS。これほどの資金がたった1年で集められたのは、トークン価値を大勢が認め、人々のEOSへの関心が加速したためです。買い手は上昇を続ける仮想通貨に期待し、その期待値が需要増を生み出した結果、Block.oneは空前絶後の成功を収めました。
③新しい経済システム”トークンエコノミー”の構築
トークンエコノミーとは、トークン（仮想通貨）を流通させ、法定通貨に頼らない通貨価値を構築する事です。2018年に世間の脚光を浴び、一躍有名となった仮想通貨ビットコイン。 ”億り人”という言葉が流行りましたが、実際に可視化されない通貨がお金として認知され、オンライン上で使用できたり、現金化して手元に置いたりと、世間に広く普及しました。
これは、ビジネスがボーダーレスとなる可能性を示唆しています。経済面で電子通貨が活用できれば、日本円、アメリカドルなどと言った法定通貨の縛りなしに、多国間のビジネスがより簡単に、よりスピーディーに、換金所などの仲介を挟むことなく可能となります。
決済や、送金などといった手続きが、簡易的でかつ効率的になるだけでなく、換金仲介手数料といった面でコストダウンが図れるため、利用価値が高いと判断する企業は多くあるように思います。
世界経済は、国境を超えることなしに成り立ちませんね。トークンに経済的価値が生まれ、トークンエコノミーが実用化された際には、他国間ビジネスがより開けたものとなり、国内外ともに、これまでとは全く異なる社会が作り出されるかもしれません。ICOという次世代の経済システムで、ビジネス活性化を促進させることが期待されています。
別名クラウドセールやトークンセールとも呼ばれるICO。資金調達を目的として、主催者である企業や団体が独自仮想通貨であるトークンを発行します。資金の目標額、トークン価格、発行量などを設定し、世界中にむけてスマートコントラクトを広く開示するのです。
スマートコントラクトとは、日本語に訳すと”契約の自動化”です。主催者がトークンを公開し、参加者（投資者）が仮想通貨を購入するときに、契約確認から履行までをオンライン上で自動的に完結してくれるシステムのことを指します。主催者側はスマートコントラクト公開までの手順を踏み、この時点から初めて、開発やプロジェクトに充てる資金を集めることができるのです。
参加者は契約前の事前確認として、ソフトキャップとハードキャップと呼ばれるものをチェックします。ソフトキャップとは、主催者側が設定する最低ラインの資金調達額であり、ハードキャップとは、目標調達金額の最大値となります。
決められた期間の中でソフトキャップにいたらなかった場合、ICOは中止となり、ハードキャップに到達した際には、それ以上トークンの発行がされず、コインの購入が出来なくなる仕組みです。
ここで1つ例をあげます。株式会社ALISという、ソーシャルメディア「ALIS」を運営する、日本企業があります。こちらの会社は無名だったところから、わずか3カ月で4.3億円の資金調達を成功させた実力派企業。しかも驚くべきは、ICO開始からたったの4分で1億円の支援を受けたと言われているところです。
株式会社ALISは調達した資金で、独自に掲げるプロジェクトを進めていき、現在サービスの展開しています。その後トークンであるALISは、海外の仮想通貨取引所で上場。さらに大勢の投資家の目に留まり取引がなされ、その価値は上がっていくこととなりました。
つまりICOの仕組みとしては、このようになります。主催者側は資金調達を目的に仮想通貨であるトークンを発行。スマートコントラクトを広く公表することで支援者を募ります。事業内容と契約内容を確認した投資者は、トークンを購入。仮想通貨の利用で投資先のサービスが受けられるだけでなく、価値の上昇を期待し資産として保有します。
資金調達に成功した企業は、集めた資金でプロジェクトを推し進め、次に、開発したサービスを世の中に広く公開していきます。ネットの口コミが話題性をつくる時代です。人々のニーズと合致するものであればすぐに知れ渡り、大勢に利用される事でしょう。
また、開発されたサービスが普及するだけでなく、発行したトークン価値も右肩上がりに上昇していくことになります。トークン価値が上がれば、仮想通貨取引所で上場させることができ、最終的に企業にとってはICOが成功すれば、投資家にとってもICO投資が成功したと言えます。
別名クラウドセールや、トークンセールとも称されるICO。資金調達を目的としていることで、クラウドファンディングと考え方を混合してしまいそうです。クラウドファンディングとICOでは、双方類似しているところがあるものの、本質が異なっているため、整理してみていきましょう。
近年、資金調達を目的としてクラウドファンディングを活用する団体、組織は多く見受けられますね。街の復興や医療関連、社会性の高いプロジェクトなどで資金調達が成功する事例も数多くあり、場合によっては支援資金が億を超えることもあるようです。地域やものづくり、未開拓な分野への挑戦を応援する人たちがいる事が、よく分かります。
分かりやすいのがコチラの例。個人的に私が気に入っているテレビ番組、志村動物園。毎回子どもたちと和気あいあい見ています(^^）こちらの動物番組。観光客が来ず経営に行き詰った動物園を立て直そうと、クラウドファンディングを使って、動物園リニューアルプロジェクトを進めていました。
番組企画上、最終的に4,000万円の資金援助を目指していたところ、結果的には5,816万円もの資金が集まり、14,202人もの人が個人的に応援したとのこと。見事成功した一例です。
このように、団体が目標としている数字や資金用途目的を明確にし、具現性を広く開示することで、計画を応援してもらうこと（資金援助を求める事）、それをクラウドファンディングと呼びます。ICO同様、組織が財源を確保するために、オンライン上で資金提供者や協力者を募るのです。
ここで気になるのは、出資者へのリターン。株やFXならば配当や株主優待といった還元ポイントがありますが、クラウドファンディングでは、どうでしょうか？ 調べたところ、クラウドファンディングでは3つの形態を取っているようです。
「寄付型」・・・基本的に見返りなし
「購入型」・・・支援先の団体が提供する商品やサービスの購入
「投資型」・・・金銭リターンを求める
番組内では、応援してくれた人達へのリターンは、”動物のあかちゃんの名前を付けられる”というような流れだったように記憶しています。（ちょっと定かではないかもしれません...汗） こちらの活動は、お礼の手紙や事後報告で完結しているようで、「寄付型」に当てはまりますね。
クラウドファンディングでは、個人から融資を募る「投資型」が最も少ないそうです。企業応援や支援が目的であることから、位置づけとしては”投資”ではなく”社会貢献”の意味合いが強いように感じます。
一方のICO。クラウドファンディングが”社会貢献”にややベクトルが向くのとは異なり、こちらは”投資”としての位置づけが確立しています。同じように大規模な資金調達方法ではありますが、企業や組織は独自のトークンを発行→投資者はトークンの価値の上昇を期待し購入する、という仕組みが成り立っています。
ICO案件は、ベンチャー企業、科学研究、アート、開発など多岐に渡る分野で参入してきています。クラウドファンディングと同じように資金調達が目的ですが、仮想通貨そのものの価値を高めるなど、リターンを狙った金融商品だと言えます。資産価値のある取引と認識しても良いでしょう。
【2】ICOのメリットとデメリット
ICOは企業や組織が仮想通貨を発行し投資家と取引を行う、投資対象の金融商品です。数百円から始められる手軽さは確かにあるものの、いざICO投資を始めようと思っても、未知であるがゆえにハードルの高さを感じたり、何から手を付けてよいのか分からないという人も多いでしょう。
実は、ICO投資そのものはそれほど難しいものではないようです。どのような投資にもメリットデメリットはついて回りますが、まずはICOの基本となるポイントを押さえつつ、いちユーザーとなるイメージを掴んでみましょう。
ICOでは、資金調達を目的とする企業側と投資者側とで、期待することが少々異なり余す。それぞれの立ち位置から、メリットデメリットを探っていきましょう！
【ICOを行う企業のメリット】
企業がICOを発行するメリットとして、大きく3つ取り上げたいと思います。
①株式公開とは異なり投資者に対する返済、配当の必要がない
企業が株式を公開し投資家の支援を受ければ、業績により配当金や株主優待といった、リターンを用意する必要があります。しかし、ICOではそのリターンを行わなくて良いのが大きなポイントです。つまるところ、調達資金に対する返済の必要がないという事です。
ICOでは企業がトークンを発行し、トークンを使ってモノやサービスの提供をすることができます。業績が悪化したとしても、株主総会で株主に詰め寄られることもなく、何より経営の決議権を企業自体が持てること、ここが会社にとっての最大の優位点ではないでしょうか。
通常株主の持つ権利というのは、非常に大きいものです。出資して株を買っている人は、その会社の持ち主の一人として捉えられます。会社側は、株主とよりよい関係を構築する責務を負っているため、その辺りの必要性がないICOの手軽さは、経営者にとって試す価値の高いものになりそうです。
②オンラインで取引されるため、世界各国の人を対象とできる
東京証券取引所では土日祝日は取引が行われず、平日の取引時間も9時から15時までと正確に決められています。リアルタイムで株の売買が出来る時間が限られているため、社会人や時間に余裕のない人は不便さを感じざるを得ないでしょう。
一方の、ICOを介したトークン取引。インターネットさえ繋がっていれば、場所や時間を選ばずいつでも誰でも、好きな時に取引が可能です。また、今や電子通貨は、第3のマネーツールとして世界的に注目を浴びています。国境を超えて、トークン取引が活発になっているのです。
ICOを公開すれば、その時点で世界各国の人たちが取引対象となります。資金調達の枠組みを広く設けることができ、またプロジェクト内容を拡散し、自社の宣伝効果も期待できます。計画や構想が成功した暁には、そのサービスを使うカスタマーが多くいるかもしれません。資金調達と同時に、潜在的な顧客を増やす結果にもつながります。
③資金調達までの準備期間や資金回収までの期間が短い
東証一部、東証二部といった本則市場（メインとなる市場の事）。こうした 市場に名を連ねるためには、年単位で相当の準備を行わなければならないようです。大変な労力と時間を費やし、株式公開をするまでの果てしない道のりを経て、ようやく表舞台に立てるのです。
ところがICOでは、厳しい審査をパスする必要もなく、証券会社や銀行といった仲介組織も存在しません。そのため、自社の中だけで計画を熟考し実行すれば、それだけで完結してしまうのです。それなのに、上手くすれば資金調達には効果てき面に働く。
先程例にあげた株式会社ALIS。たったの3カ月で4.3億円もの資金調達に成功した日本企業の若きCEO安昌浩氏はインタビューでこのような事を話しています。
スタートアップ企業に関しては、ICOは資金調達の最高の方法になると思っています。ICOのメリットは「プロダクトやサービスを出す前に、先にコミュニティを作れること」です。協賛する人を先に集めて、お金も集まるわけです。これはVCから資金調達をするよりスタートアップにとっては大きなメリットだと思います。
https://www.neweconomy.jp/features/alis/26269
そもそも仮想通貨ビジネスが非常に革新的でかつ新しいもの。会社の規模に敷居を持たせず、どのような組織でも参入できる分野というところ、経営者が新たな可能性を見出すチャンスになり得そうですね。
【ICOを行う企業のデメリット】
ICOを行う企業のデメリットは、参入することはできても、目的（資金集めを成功させること）達成が、現状難しいという点です。大きく3つに分けて見てみましょう。
①成功事例があまりなく、90％の企業が失敗に終わっている
実は、資金調達をめざしICOを行うも、成功するICO案件は全体の1割なのだそうです。残りの9割は失敗に終わるなど、企業もトライ＆エラーの繰り返しで、生産性が上がらないということもあるのかもしれません。
また、詐欺まがいな案件が数多くあり、そもそもその実態すら怪しいというグレーな部分もあるようです。 ICOには仕組みやルールがあるものの、正確には法的な整備が整っていない状態だといいます。
自社のプロジェクトを大勢の人に認めてもらう認知度や拡散力が試されるところも、ICOの成功を遠ざける要因なのかもしれません。
②市場の動向を読みづらい
ICO、調べていくうちに気づくのは、この分野が未だ未成熟だという事です。一般的に企業や営利を目的とした団体は、売り上げを上げるために市場の動向を探ります。ライバルを調査し、ニーズを捉え戦略を練るのが会社というものです。
しかしICOではその道のプロでも、市場の動向におけるデータを読み解けないそうです。その理由の一つは詐欺の横行。ビッグデータと呼ばれる何億何全億もの情報から、成功の道筋を建てようにも、不正が横行したり、また極端に成功事例が少ない事から、ヒットに繋がるための不確定要素が大きいということです。
よく言えば、新たな市場の創生時期にあたるICO分野。今は仕組みを地固めする初歩段階なのかもしれません。
③トークンが乱立しすぎて自社で発行するトークンが埋没する
仮想通貨の総数は、定かではないもののざっと8,000種類を超えています。これは明らかに乱立していますね。ここのところを知ってしまうと素人の私でも、ICOの難しさに気が付きます。
何を基準にどこのトークンにメリットがあり、魅力を感じるか．．．投資者はどのようにして推し量れば良いのでしょうか？これだけの仮想通貨が存在しているとなれば、発行元である企業は自ずと埋没していきます。
例えホワイトペーパー（投資家が閲覧可能の事業内容報告書のようなもの）が独創性に富んだものだったとしても、投資家に見つけてもらえなければ意味はありません。参入障壁の低さがライバルを乱立させ、ICOの成功率を下げていると言えそうですね。
【ICO投資をする人のメリット】
トークンを購入した投資者は、企業のサービスや商品を仮想通貨で購入することが出来ます。また、仮想通貨を手にする最大の目的は、儲けが現金へと交換できるところです！
2008年にICOとして成功した”イーサリアム”。発行当初は、1ETH（イーサリアム）＝26円での取引でした。それが2019年12月現在、1EHT＝15,846円で取引されています。たった1年で約609倍の高騰です。最盛期に比べれば、少々下火になった印象を受けるトークンですが、先行者利益が大きいことは確かに読み取れますね。ICO投資をするメリットを3つご紹介します。
①投資した企業のプロジェクトが成功すれば、多額の利益が舞い込む
一般的に仮想通貨投資の一番の魅力は、”ハイリターン”であること。
もちろんその裏には”ハイリスク”もついて回るのですが、先行投資が当たった際には、大きな利益を享受することになるでしょう。
先に流行ったビットコイン。企業が発行するトークンとは形式が異なりますが、ビットコインフィーバーにのって”億り人”となり、働くことをやめた人たちもいるくらいです。
ビットコインは、投資者の需要と供給のバランスにより儲けがでるものですが、ICOでは企業の成長性と連動するため、本質的にはプロジェクトの成功＝多額のキャピタルゲイン（投資の利益）の獲得と考えて良さそうです。
企業が開発したサービスが成功し大勢が利用することになれば、会社はトークンを仮想通貨取引所に上場させます。投資者は、ICO投資の段階でトークンを安く手に入れ、上場後、価格が高騰したタイミングで”売り”に走れば、大きな儲けが得られます。
②ネット環境が整っていれば、世界各国ボーダーラインなくICO投資対象となる
20年前では想像できない時代に生きている私たちです。インターネットの普及により、世界人口の53％が気軽にオンラインの世界を楽しみます。国境を意識することなく、好きなようにあらゆる国を知ることができ、ある意味”オンライン上で他国に入国”しているような感じでしょうか。
欠くことの出来ないインフラが、投資の世界でも存在感を増しています。いまやICOを行う企業や組織は、世界中にあります。ネットを介せば、日本にいながら他国のICO取引にも参加が可能であるため、投資先として幅広い選択肢がもてるのです。
例えば海外発のICO成功例として有名なのは、TONCoinというトークン。Telegramと呼ばれる高い水準のプライバシー保護や、メッセージアプリの新たな市場の開拓をプロジェクトとして掲げました。リアリティがあり期待値の高いビジネスプランは、世界各国のICO投資家を魅了し、結果17億ドル（日本円で1818億円）の資金調達に成功しました。
話題性があるICOや期待値の高いホワイトペーパーを見つけたら、国境に隔たりなく投資先としてチョイスできる手軽さがあるという事です！
③少額から投資ができるため初心者でもチャレンジしやすい
”投資”と聞くと初心者であればあるほど身構えるものです。例えば株を始める際、初期費用としてまとまった資金が必要になります。なぜなら株は単元株（最低購入株数）が設定されているからです。
例えばディズニーランドを運営するオリエンタルド。その単元株数は100株からです。2019年12月21日現在、最低取引金額は1,481,440円なので、主婦にはどうしても敷居が高いように感じてしまいます。
一方のICO。まとまった投資金額どころか、100円、1000円と少額から参加することが出来ます。個人的には、だれでも挑戦できる、非常に間口が広く設けられた投資だと感じます。数百円から始められ、例え損失がでたとしても「良い勉強をした」と思える手軽さが、私のような新参者にはありがたいです！
投資は、ある種の賭けですが、賭けで高額を失っては目も当てられないですね．．．まずは実際に投資とはどういったものなのか、仮想通貨の売買の手順など、気負わずに始められるところは、初心者がICOへの参入を感じやすい部分です。
【 ICO投資をする人のデメリット】
投資を始めるのならば、ICO投資は挑戦しやすいと思います。しかし、デメリットもきちんと把握して備えなければ、少額から始められるとはいえ、失う可能性もありそうです。ICOで考えうる危険性を、3つ上げていきます。
①ICOは9割が詐欺！？投資先を見誤ると資産を失う事に！
企業側がトークン発行をするデメリットのなかで、市場の動向を読みづらい
と取り上げました。市場の動向の読みづらさは、発行側に不正（詐欺）が横行しているためです。ということは、投資者側である私たちは、そうした悪のICO案件の”カモ”という事ですね"(-""-)"
もちろん中には、本当にプロジェクトを成功させるべく、運転資金を目的にICOに乗り出す企業もあります。その見定め方が最も重要で、難しい点だと言えそうです。仮想通貨は法定通貨ではないためにその自由度も高いですが、反面、なにかトラブルが起きた際に誰も保証してくれないというリスクがあります。
ICOを行う企業ですら、その補償義務を負わないため、ここはホワイトペーパーや事業詳細を念入りにチェックすることで身を守ることが前提と言えるでしょう。
②投資先として選ぶ企業の情報が少ない
トークンが乱立していることで何が本当に信頼できるのか、正しい情報が過少で、判然としないところもあります。いわば信用度が低いのです。そのため、情報収集がICO投資の成功のカギであることは間違いないでしょう。
”良いICO案件の選び方”について調べていたところ、ボクシルマガジンというサイトで参考になる内容があったのでこちらでご紹介します。「注目ICOを見分ける8つの方法」と題した記事の中にはこのような記述がありました。
【1】ホワイトペーパーでの見極め・・・ICOを行う目的が明確であるか、計画的であり実行性と妥当性があるかのチェック
【2】SNS上での見極め・・・ICOを行う企業と投資者の距離感が近いかどうかのチェック
【3】コミュニティでの見極め・・・SNSなど同じ目的を持つ仲間同士のコミュニティが活発であるかどうかチェック
情報収集は最大のリスクヘッジです。正しい情報を得るためには、ICO主催者と投資仲間への積極的なアプローチも重要だということが分かります。boxil.jp
③すべてオンライン上で取引されるため、ハッキング被害やシステムエラーが起きる可能性がある
世の中にごまんといるいるハッカー。彼らの腕は相当のものですね。強固なセキュリティも、その抜け道を見つけてハッキングし、平然と人の資産を奪っていくのですから。
オンラインですべての売買が行われる、仮想通貨投資。いつ何時サイバー犯罪被害に遭うのか、その可能性があることは決して捨てきれません。実際に昨年、「NEM（ネム）」というトークンが流失し、多額の仮想通貨が不正に引き出され投資家は大損失を被りました。
その被害総額は、日本円にして580億円。とんでもない大事件ですね。またサイバー犯罪以外にも、情報漏洩のリスク、企業側のシステムエラートラブルなども起こりえます。画面上で何らかのトラブルが起きた時に、しっかりと対処できるICO案件に着眼する必要がありそうです。
ICOは買い手にとっても、多くの可能性を秘めた投資です。株式を公開していない会社でも、最先端技術を武器に活躍しているベンチャー企業は、国内外に多く存在しています。応援したい、という気持ちから投資するのももちろん一つですが、新しい資産運用の形として、マネーツールにする面白さもあるように感じます。
しかし多方でデメリットも多くあり、ハイリスクな部分を加味して余剰金で始めることが大前提となるでしょう！！
【5】ICOは法定通貨を超える”信用インフラ”
ICOは超文明社会の代名詞ともいえる、新しいマネーツールの一つとして、その存在感が大きくなってきています。トークン発行側と投資側、それぞれにメリットデメリットがあり、成功して金的を射止めるか、はたまた痛手を被るのか。
どちらにしても、私たちは電子通貨という新たな”お金”の存在価値により、これまでの生活価値観が変わる時代へと突入しているように感じます。
そもそもお金という概念が生まれたのは、紀元前11世紀。そのころは物品貨幣の時代で、コメや貝殻、自分が持っているものを物々交換する時代でした。そこから1世紀2世紀とまたぎ、金属貨幣が誕生。
10世紀ごろには中国で世界で初となる紙幣が発行されました。”交子”と呼ばれる紙幣は、その後全世界に影響し今でいう”お金”の概念を人々に固定化させました。時代はそこから再び進み、銀行が大きな力を握ります。中央銀行で紙幣管理がなされ、そして、1950年。クレジットカードが登場します。
現金がなくとも、情報と信頼により”可視化されないお金”が世に定着し始めたのです。その後、スイカやパスモといったチャージ式電子マネーが普及。そして今。 仮想通貨の誕生が、人々に新たな貨幣価値を築きつつあります。人間は本当に貪欲で知的な生き物ですね。
企業が独自に発行する通貨、トークン。これは言ってしまえば、法定通貨（”円”などの国が定めるお金）の価値を超えた信用インフラだと思うのです。どういうことか。
ひとつ、ICOを利用した興味深いトピックを見つけました。アメリカカリフォルニア州オークランドで設立されたシーステディング協会。海の上に都市をつくり、海上都市として独立都市国家を構想するというものです。太平洋に浮かぶフランス領のポリネシアで、現在移住を前提とした実験や建設、研究が進められています。
実はこの壮大な海上都市構想の遂行に、資金調達を目的としてICOが活用されています。シーステディングが独自発行するトークンは”Varyon”。世界的に注目が集まるこの浮島プロジェクトは、知名度も期待値も高く、投資家にとって見込みある仮想通貨のようです。
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数年後、VaryonはICOの成功例として語り継がれる可能性は大きいかもしれませんね。
しかしシースティング協会がICOを利用する理由は、資金繰りだけではないのです。もう一つ中核となる理由は、政府に税金を流入させないこと。
調べていて始めて知るに至ったのですが、アメリカの特定の州では仮想通貨取引の際に税金が発生しません。つまり、仮想通貨取引が増えれば国に税金が流れず、市民はより多くの資産を保有し続けられるのです。
国が定めた法定通貨から、可視化されない仮想通貨へ利便性と信用が傾いている。仮想通貨に対する信用がインフラとなり、法定通貨であるドルに頼る必要がない地域が実際に存在するのです。これは国民が国家から離れる”自立”を、助長しているのではないでしょうか。
今年話題に事欠かかなかったのが日本政府の不透明な税金の使い道。桜を見る会はその典型として、大きく取りだたされていますね。日本国民は収入に応じて、税金を納める義務が課せられています。税金を見当違いも甚だしいところで使われては、徴収される側としては目が吊り上がるのは当然ですが、個人では何もできない所が無力です。
しかし仮に日本もアメリカの一部地域のように、仮想通貨での取引上、税金が発生しないとなれば、恐らくだれもが円に頼らない生活を送ることになるのではないでしょうか。今後通貨価値が向かう先は、一つの方向だけではないかもしれませんね。
トークンや仮想通貨への信用が、インフラになるのです。現在の日本では、仮想通貨が法定通貨を超えることは現実的ではありません。なぜなら、日本において仮想通貨の取り扱いは「法令順守が大前提」だからです。しかし、ICOには法定通貨を超える力があり、国民が国から自立する可能性は決して0ではないという事です。
時代を遡れば、歴史の中には多種多様なお金のあり方がありました。これから先の未来、私たちが今お金だと思っているものは再び姿を変え、概念すらも変えるかもしれません。
ICOにおける現状は、失敗例も多く未だ不確定要素も大きいものではありますが、国内外で成功例も確かにあります。信頼のおける仮想通貨が世に登場すれば、民間発行の通貨が国家通貨を超え基軸通貨が揺らぐことも考えられるのです。
【まとめ】
企業や団体が資金調達のためトークンを発行するICO。新たなマネーツールとして、今、人々の関心が傾いている分野です。発行側、投資者側、それぞれの立場でメリットデメリットはあるものの、今後新たなお金のあり方として時代を大頭するかもしれません。
数年で価格が高騰したイーサリアム、サイバー攻撃で巨額の損失を出したネム、あらゆる国家が今後の動向に注視するリブラ。数多ある仮想通貨が、私たちの未来に少なからず影響してくるように思えてなりません。
少額から気軽にできる投資、リスクもあるがハイリターンが享受できる、こうした所からICOに興味を持つのも面白いですが、”お金の価値が変わる変革期に生きている”と思うと、仮想通貨に対する意識もより敏感になりますね。
今後、本当に法定通貨の価値を超える電子通貨が現れるかもしれません。フェイスブックの存在を脅威に思う国が多くあることが、その前触れを示している気がします。
時代に置いて行かれぬよう、勉強しておく価値のある分野だと言えるでしょう。
コスプレ
